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「物的流通」という言葉の由来ここで、「物流」という問題が、時代の変化の中で、どのようにとらえられてきたかを顧みておきたい。 わが国に「物流」、あるいは「物的流通」という言葉が入ってきたのは、戦後の経済復興が終わり、生産活動が本格化し始める昭和30年代の前半である。
それ以前は、モノの流れをトータルにとらえようとする考え方はほとんどなかった。 包装、梱包、格納、仕分け、荷役、出庫、保管、配送など、個別作業のレベルごとにとらえられていた。
つまり、それぞれの作業単位ごとに“能率”という概念で管理の対象となっていたにすぎなかった。 このように、当時は戦前からの作業管理や労務管理手法が受け継がれていた程度であった。

したがって、経営管理やマーケティングの近代化手法はほとんど確立されていなかったのである。 しかし、生産活動が本格化するに従い、企業経営の近代化という課題に直面したわが国の経営者は、アメリカにそのモデルを求めることになる。
マーケティング、ＩＥ、ＱＣ、組織管理、管理職教育、チェーンーオペレーションなどのテーマで訪米調査団を結成しては多面的に経営ノウハウを学びとり、それをもとに経営組織やマーケティング、生産管理体制の確立を目指したのである。 こうした動きの中で日本生産性本部は、昭和32年にマーケティング調査団をアメリカに派遣した。
そして、その報告書において日本で初めて「フィジカルーディストリビューション」（物的流通）という言葉を紹介している。 その後、わが国は、高度経済成長期を迎え物流量も市場にあふれるようになる。
その結果、それまでの労務管理的な発想に基づく部分ごとの作業改善だけでは合理的に商品を押し流すことができなくなったのである。 そこで、通産省は昭和39年に「流通システム化基本方針」を策定し、流通をひとつの経済システムととらえ、流通の合理化を目指した本格的な取り組みを始めている。
商品の移動を出発点から到着点までトータルにつかみ、ひとつの荷姿で流通させようとする考え方が登場したのはこの頃である。 ユニットーロードシステム、一貫パレチゼーション、一貫コンテナリゼーション、自動倉庫など、物流合理化の設備導入が積極的に推進された。
“衆”から“個”へのニーズの転換しかし、オイルショックの昭和48年まで、ＧＮＰの伸びに比例して急速な上昇をみせてきた物流量も、それ以降の安定成長期に入るにしたがい横ばい状態となる。

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